特定疾病療養受療証

（厚生労働大臣によって「特定の疾病」として定められています）

人工透析治療に対してのみ有効で、複数の医療機関で治療を受けられた場合は、医療機関ごとに自己負担限度額(1万円)を負担することになります。 ※70歳未満で人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全の自己負担限度額については上位所得者(国民健康保険の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額などが600万円を超える世帯)の 人は2万円となります(平成18年10月から)。

東京都では、人工透析を受けている腎不全患者の方に、医療保険各法等を適用した医療費等の自己負担分の助成を行っています。 助成希望の方は、下記の必要書類を揃えて、お住まいの保健所等に申請してください。

医療費助成のための医療券の発行までには、1ヶ月程度かかります。医療券は、申請書等一式をお住まいの区市町村の窓口に提出した日から有効になりますので、人工透析の開始後速やかに申請してください。

診断書は不要です。

1. 難病医療費助成申請書兼同意書（お住まいの区市町村の窓口にあります。）
2. 住民票（外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）
3. 健康保険証の写し
4. 高齢受給者証をお持ちの方は、その写し
5. 「特定疾病療養受療証」の写し

1から5をお住まいの区市町村の窓口に提出してください。 （ただし、後期高齢者医療被保険者証を提出される場合は、2住民票は不要）

医療費助成の申請をされると、東京都から「マル都医療券」を交付しますので、健康保険証、特定疾病療養受療証等と一緒に病院・診療所・保険薬局などの窓口に必ず提示してください。

マル都医療券の有効期間内に受けた人工透析に係る健康保険等が適用された診療・調剤の医療保険各法等による特定疾病療養受療証が適用された患者自己負担額（入院・外来ごとに1医療機関あたり月額10,000円限度）です。

次のものは助成対象外です。

• 入院時の食事療養・生活療養標準負担額
• 介護保険適用のサービスを受けた時の費用
• 人工透析に係る医療費が外来で月400,000円の例
• 保険７割給付特定疾病療養受療証適用の場合

（備考1）高額療養費は、窓口で3割の自己負担額（120,000円）を支払い、後日保険者に請求して、72,300円を超える額（所得により異なります。）が返金されるものです。

特定疾病療養受療証を提示することによって、返金手続きなしで窓口での自己負担が10,000円になります。

人工透析を必要とする慢性腎不全の方は、健康保険の高額療養費制度で、自己負担限度額を1医療機関あたり月額1万円（高額所得者は2万円）にする制度があります。お持ちでない場合は、速やかに手続きをしてください。 東京都では、都内にお住まいの方に対して、このうち1万円までの自己負担額を助成しています。 「特定疾病療養受療証」は、あなたの加入している健康保険（保険者）から発行されますので、詳しくは、健康保険（保険者）にお問い合わせください。