自立支援医療 育成医療

満18歳未満で身体に障害を有する児童や、将来障害をもつおそれのある児童が、手術などによってその障害の改善が見込まれる場合、その医療費を助成する制度です。

対象

18歳未満の方 (身体障害者手帳の有無は関係ありません)

 

主な治療例

  • 手術をともなう入院
  • 肢体不自由に対する理学療法(リハビリテーション)
  • 聴覚障害、視覚障害、肢体不自由による補装具の支給
  • ストマケア
  • 中心静脈栄養法(IVH)

    など
※疾患や手術の内容により、対象の可否が異なります

 

費用負担額

  • 1割負担 (所得に応じた自己負担限度額までの支払い)
  • 障害によっては『重度かつ継続』の対象となり、さらに医療費を軽減することが可能です

 

『重度かつ継続』の対象

  • 腎臓機能障害
  • 小腸機能障害
  • 免疫機能障害
  • 心臓機能障害(移植後の抗免疫療法に限る)
  • 肝臓機能障害(移植後の抗免疫療法に限る)
  • 医療保険の高額療養費の多数該当にあたる方

 

自己負担額

世帯区分 暦月1ヶ月の病院
への支払上限額
『重度かつ継続』
の対象者


課税
世帯
一定所得以上
(市町村民税
23万5千円以上)
対象外
(通常の3割負担)
20,000円
中間所得層2
(市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満)
10,000円 10,000円
中間所得層1
市町村民税
3万3千円未満
5,000円 5,000円
非課
税世
低所得2
(市町村民税非課税
:低所得1以外)
5000円
低所得1
(市町村民税非課税
:利用者本人の年収
が80万円以下)
2500円
生活保護の世帯 0円

 

  • 世帯とは、加入の医療保険の単位です。ご家族でも、異なる医療保険に加入されている場合は別世帯とみなします。
  • 入院時の食事療養費と室料、文書料などは対象外です。
  • 通院の場合、院外処方も対象になります。

 

手続き方法

窓 口 区市町村役場・保健福祉センターなどの育成医療担当部署
申請書類
育成医療意見書(都道府県により決められた様式)
育成医療支給認定申請書(同上)
世帯調書(同上)
前年度の所得証明書(源泉徴収票や確定申告書の控え)
健康保険証
印鑑

※窓口によって必要な書類が異なりますので、お確かめください

  • 外来と入院では手続が異なる場合がありますので、窓口でお確かめください。
  • 有効期限は、疾患や助成内容に応じて異なります。
  • 医療機関、薬局(外来の場合)を指定する必要があります。
  • 原則として、入院で利用する場合は入院前に申請が必要です。 ご希望の方は、お早めに手続を進めてください 。