自立支援医療 育成医療
公的助成制度-
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自立支援医療 育成医療
満１８歳未満で身体に障害を有する児童や、将来障害をもつおそれのある児童が、手術などによってその障害の改善が見込まれる場合、その医療費を助成する制度です。
対象
18歳未満の方（身体障害者手帳の有無は関係ありません）
主な治療例
- 手術をともなう入院
- 肢体不自由に対する理学療法（リハビリテーション）
- 聴覚障害、視覚障害、肢体不自由による補装具の支給
- ストマケア
- 中心静脈栄養法（IVH）
など
※疾患や手術の内容により、対象の可否が異なります
費用負担額
- 1割負担（所得に応じた自己負担限度額までの支払い）
- 障害によっては『重度かつ継続』の対象となり、さらに医療費を軽減することが可能です
『重度かつ継続』の対象
- 腎臓機能障害
- 小腸機能障害
- 免疫機能障害
- 心臓機能障害（移植後の抗免疫療法に限る）
- 肝臓機能障害（移植後の抗免疫療法に限る）
- 医療保険の高額療養費の多数該当にあたる方
自己負担額
| 世帯区分 | 暦月1ヶ月の病院への支払上限額 | 『重度かつ継続』の対象者 | ||
|---|---|---|---|---|
| 住民税 | 課税世帯 | 一定所得以上 （市町村民税23万5千円以上） |
対象外 （通常の3割負担） |
20,000円 |
| 中間所得層2 （市町村民税3万3千円以上23万5千円未満） |
10,000円 | 10,000円 | ||
| 中間所得層1 （市町村民税3万3千円未満） |
5,000円 | 5,000円 | ||
| 非課税世帯 | 低所得2 （市町村民税非課税：低所得1以外） |
5,000円 | ||
| 低所得1 （市町村民税非課税：利用者本人の年収が80万円以下） |
2,500円 | |||
| 生活保護の世帯 | 0円 | |||
- 世帯とは、加入の医療保険の単位です。ご家族でも、異なる医療保険に加入されている場合は別世帯とみなします。
- 入院時の食事療養費と室料、文書料などは対象外です。
- 通院の場合、院外処方も対象になります。
手続き方法
| 窓口 | 区市町村役場・保健福祉センターなどの育成医療担当部署 |
|---|
申請書類
- 育成医療意見書（都道府県により決められた様式）
- 育成医療支給認定申請書（同上）
- 世帯調書（同上）
- 前年度の所得証明書（源泉徴収票や確定申告書の控え）
- 健康保険証
- 印鑑
※窓口によって必要な書類が異なりますので、お確かめください。
- 外来と入院では手続が異なる場合がありますので、窓口でお確かめください。
- 有効期限は、疾患や助成内容に応じて異なります。
- 医療機関、薬局（外来の場合）を指定する必要があります。
- 原則として、入院で利用する場合は入院前に申請が必要です。ご希望の方は、お早めに手続を進めてください。