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介護を必要とする場合、介護保険を利用することによって1～3割負担でサービスを利用することが出来ます。また、介護予防に対する取り組みも行われています。

申請をしてからサービスが利用できるまで約1ヶ月かかります。やむをえない場合は申請中でも利用できる場合もありますが、立替等が生じますので、早めに申請してください。

申請窓口	区市役所、町村役場の介護保険課地域包括支援センター
必要なもの	申請書(窓口にあります) 介護保険被保険者証(65歳以上の方) 健康保険証(65歳未満の方) 主治医に関する情報《病院名、住所、電話番号、名前(フルネーム)》

訪問調査	市区町村の調査員が本人や家族から聞き取り調査を行います（入院中でも可能）
病状調査	役所から直接、主治医に意見書が送られます

コンピューター判定の結果と主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、要介護状態を判定します。
介護認定審査会の判定に基づき、「要支援1・2」「要介護1～5」の認定及び「非該当」の決定が行われます。

介護保険のサービスはケアプラン(介護サービス計画)にしたがって行われます。介護度によってサービスを利用できる上限額が決められているので、どのサービスをいつ、どのくらい利用するのか計画を立てる必要があります。

サービス提供業者と契約により、サービスが開始されます。

利用したサービスの1～3割を支払います。

要支援1・2及び要介護1の方	要介護2～5の方
手すり (工事を伴わないもの) スロープ (工事を伴わないもの) 歩行器歩行補助杖	車椅子(付属品を含む) 介護用ベッド(付属品を含む) 床ずれ防止用具体位変換器手すり(工事を伴わないもの) スロープ(工事を伴わないもの) 歩行器歩行補助杖認知症老人徘徊感知機器移動用リフト(つり具を除く)

要介護度や各々の支給限度額に関わらず、同一年度で10万円まで購入費の支給が受けられます。

要介護度や各々の支給限度額に関わらず、20万円(原則1人1回)を限度に費用が支給されます。事前に申請が必要となり、償還払いになります。

	要支援		要介護
	1	2	1	2	3	4	5
在宅サービス	訪問介護(ホームヘルプ)
	訪問入浴
	訪問リハビリテーション
	訪問看護
	居宅療養管理指導 (医師、栄養士等が家庭を訪問し相談・指導を受ける)
	通所介護(デイサービス)
	通所リハビリテーション(デイケア)
	ショートステイ
	特定施設入所介護 (有料老人ホームなどに入所している方に対する介護)
施設サービス	×	×	＊		介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)
	×	×	介護老人保健施設
	×	×	介護療養型医療施設(療養病床等)
地域密着型サービス	小規模多機能型居宅介護 (通所・訪問・宿泊を組み合わせたサービス)
	×	×	看護小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型通所介護
	×		グループホーム
	×	×	夜間対応型訪問介護
	×	×	地域密着型施設入所者介護

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